SBI証券の手数料無料化の記事 11月17日

東洋経済新聞社から下記の記事が出ているようです
面白い記事なので紹介します、(SBIハイパートレード2のSBI関連ニュースでもこの記事は閲覧出来ます)
特に下記の部分は面白いですね、同業者の影響は避けられないようです、SBIHDグループに対する証券委託手数は現在は約2%のようですのでグループとしての影響は少ないようですが他社は大変ですね

ＳＢＩによる委託手数料無料化は、ほかのネット証券会社の業績にも影響を与えそうだ。 売買シェアで２位の楽天証券は営業収益に占める委託手数料の比率が約２９％。 ３位の松井証券は約５０％で、４位のマネックス証券は５５％と上位の２社より高い。 （いずれも２０２２年４〜９月。マネックス証券はマネックスグループの日本セグメントの数字）

以下記事全文

SBI「手数料無料化」でネット証券の競争は最終局面に突入　セブン銀行などの新興勢力も猛追

「来年度の上半期にはオンラインの国内株式取引の売買手数料、無料化を図る」――。
１１月１４日に都内で開いた決算説明会見でＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は少
し得意げだった。

２０１９年１０月、同じ場所で開いた決算説明会見で「３年をメドに手数料無料化」と
宣言した北尾社長。“予言”どおり、３年でメドを示した形だ。

過去の記者会見では、ＳＢＩ証券の営業収益に占めるオンライン取引の株式委託手数料
比率が５％程度になれば手数料ゼロに踏み切るとしていた。足元２０２２年４〜９月の同
比率は１２．３％（ＳＢＩＨＤの決算資料）で想定よりも高いままだが、ＦＸや暗号資産
、法人向け取引の比率が上がっていることでカバーできると判断した。

　証券口座数３０００万（２０２２年９月末時点で９１８万口座、傘下４社の合計）とい
う途方もない目標に向けて、北尾社長流の「勝者総取り」がスタートする。同業のネット
証券各社にとっては収益大幅減となる可能性があり、業績への影響は避けられない状況だ
。

■無料化による影響はグループ収益の２％程度か

　今回手数料無料化の具体的な時期を明らかにすることになった背景には、グループ傘下
の企業が増えてＳＢＩＨＤの規模が大きくなったことで、相対的にネット証券ビジネスの
収益が占める比率が下がったという事情もある。

　１０年前の２０１３年３月期、国際会計基準に移行したＳＢＩＨＤの収益は１５４２億
円だった。ＳＢＩ証券（日本基準）の営業収益は４３４億円で、会計基準の違いから厳密
には比べられないものの、グループ全体の収益の３割程度をＳＢＩ証券が占めていた。

■新興勢力の追い上げも激化している

　ネット証券上位の競争に加えて、新興勢力の追い上げも日々激化している。セブン銀行
は１１月８日に、自社アプリに株式売買の機能「お買い物投資コレカブ」を追加すると発
表した。日本株やアメリカ株を１株単位から買える機能で、最大の特徴はバーコードの読
み取りと株の売買を結びつけた点にある。

　アプリ上で飲料のペットボトルや日用品についているバーコードを読み取ると、その製
品を生産・販売している企業が表示され、そのまま株を購入することができる仕組みだ。
内部のシステムを手がけたのは新興勢力のＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスで、「セブ
ン銀行と一緒に日本の金融に一石を投じたい」（同社の林良太社長）と意気込む。

　セブン銀行にとっては収益化を急ぐビジネスではない。というのも、セブン銀行は「証
券サービスを通じて、継続的なお客様接点を築いていくことを目指している」（西井健二
朗・セブン・ラボ サブリーダー）からだ。株式のように毎日値段が変わる金融商品は、顧
客が値段を確認するためにアプリを開くきっかけになると考えているという。

　また、２０１９年にサービスを開始したＬＩＮＥ証券は巨大な顧客基盤を武器に、２０
２２年９月末に１５０万口座を達成した。単体で口座数が最も多い楽天証券が約８００万
口座という状況で、急速に顧客数を拡大している。大和証券や東海東京証券もスマホ専業
証券をすでに開業しており、機能拡充を続けている。

　ネット系最大手による委託手数料無料化に加えて、新興勢力による革新的なサービスの
導入が相次ぎ、株式のオンライン取引をめぐる競争環境はますます悪化している。１９９
９年の株式取引手数料完全自由化から２３年。熾烈な手数料引き下げ競争を繰り広げてき
たネット証券の戦いは、最終局面を迎えている。

　では今期はというと、２０２３年３月期上期のグループ収益が４７０２億円に対して、
ＳＢＩ証券の営業収益は８０８億円だった。グループ全体に占めるＳＢＩ証券の収益の比
率は２割未満まで下がっている。なお、オンライン取引由来の委託手数料は実額にして約
９９億円なので、グループ全体の収益の約２％とかなり小さい。

　新生銀行を子会社化したことも大きな要因だ。新生銀行の経常収益は３８００億円程度
（日本基準）で、利益面でも通期で２００億円程度の安定的な貢献が見込める。北尾社長
は「ここから数年は銀行やノンバンクのビジネスに力を入れる」と明言しており、手数料
無料化でネット証券からの収益が多少減っても問題ないと判断したようだ。

■同業のネット証券にも影響が大きい

　ＳＢＩによる委託手数料無料化は、ほかのネット証券会社の業績にも影響を与えそうだ
。売買シェアで２位の楽天証券は営業収益に占める委託手数料の比率が約２９％。３位の
松井証券は約５０％で、４位のマネックス証券は５５％と上位の２社より高い。（いずれ
も２０２２年４〜９月。マネックス証券はマネックスグループの日本セグメントの数字）


　委託手数料にはアメリカ株を中心とした外国株取引の手数料や信用取引のための手数料
も含まれるため、委託手数料全体が消えてなくなるわけではない。が、国内株の売買にか
かる手数料が依然として大部分であり、ＳＢＩ証券の無料化に追随すれば、営業収益が大
きく減る可能性が高い。

　あるネット証券の関係者は、手数料無料化に追随した場合は影響が出ることを認めつつ
、「すでにＳＢＩの手数料は十分低く、ゼロになっても顧客の流出は限定的ではないか。
過去にａｕカブコム証券が信用手数料を無料化したが影響は限定的だった。今は事態の推
移を見守る段階」という。

（梅垣　勇人）

（株）東洋経済新報社

コメント 1

手数料無料化により、他社も厳しい状況になりそうですね。
手数料無料化が定着したら、引退される可能性もありそうですね。
しかし、まだまだ沢山の案件があるので、どうなりますか、、、
by Nick (2022-11-19 06:16)