相場との相関 その2 10月31日
前回に続き相場との相関を検証
今回は年初(1月以降)からの比較です
4月末までは相場とほぼ同じ動きでしたが5月に入ってからは相場より大きく売られています
これは、「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」が約800万株大きく売り込んだ事が原因です
実にこの影響で10%近く相場より株価は下げてしまいました
そして、この影響による相場とのマイナス乖離は現在まで継続しています
すなわち、SBIHDの株価はこの時の暴落分を解消出来ないまま現在に至っている事になります
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り分に相当する株数を買ってくれる機関投資家が表れるか、CBを保有している機関投資家が買い増しをしない限り株価は年初水準には戻らないと言う事になります
これを個人投資家に期待するのは今のSBIHDでは無理のようです
今回は年初(1月以降)からの比較です
4月末までは相場とほぼ同じ動きでしたが5月に入ってからは相場より大きく売られています
これは、「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」が約800万株大きく売り込んだ事が原因です
実にこの影響で10%近く相場より株価は下げてしまいました
そして、この影響による相場とのマイナス乖離は現在まで継続しています
すなわち、SBIHDの株価はこの時の暴落分を解消出来ないまま現在に至っている事になります
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り分に相当する株数を買ってくれる機関投資家が表れるか、CBを保有している機関投資家が買い増しをしない限り株価は年初水準には戻らないと言う事になります
これを個人投資家に期待するのは今のSBIHDでは無理のようです
リップル裁判に追い風 10月31日
リップル裁判に関連する記事が出ていたので紹介します
米ブロックチェーン協会、有価証券めぐる裁判でリップル社を擁護
https://coinpost.jp/?p=402520
米ブロックチェーン協会も助言書提出
米国の暗号資産(仮想通貨)関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。
ブロックチェーン協会は「SECは証券取引法を極端に広く解釈しており、このことは業界内外に壊滅的な影響を与えるだろう」と申し立てている。
SECは、「トークンを売却する前に最初の購入者がどのような権利を保持していたか、二次的に購入したユーザーがなぜそのトークンを購入したか、トークンがどのように使用されたかなどにかかわらず、トークンが証券であり続けると考えているようだ」と続けた。
「トークンはソフトウェアの一部であるが、何の法的権利もなく譲渡されたソフトウェアは、投資契約ではない」と論じている形だ。
法廷助言書(Amicus Brief)とは
米国の法廷における制度。裁判当事者以外の第三者が、公式に意見書を提出することを可能にするもの。その内容は裁判で考慮される。
米ブロックチェーン協会、有価証券めぐる裁判でリップル社を擁護
https://coinpost.jp/?p=402520
米ブロックチェーン協会も助言書提出
米国の暗号資産(仮想通貨)関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。
ブロックチェーン協会は「SECは証券取引法を極端に広く解釈しており、このことは業界内外に壊滅的な影響を与えるだろう」と申し立てている。
SECは、「トークンを売却する前に最初の購入者がどのような権利を保持していたか、二次的に購入したユーザーがなぜそのトークンを購入したか、トークンがどのように使用されたかなどにかかわらず、トークンが証券であり続けると考えているようだ」と続けた。
「トークンはソフトウェアの一部であるが、何の法的権利もなく譲渡されたソフトウェアは、投資契約ではない」と論じている形だ。
法廷助言書(Amicus Brief)とは
米国の法廷における制度。裁判当事者以外の第三者が、公式に意見書を提出することを可能にするもの。その内容は裁判で考慮される。
相場との相関 10月29日
昨日の市場外取引 10月28日
株の話では有りません 6月27日
私事ですが昨日、前立腺癌の骨髄とリンパへの転移確認の検査結果が出ました
結論として転移はしていませんでした、一番懸念していた事がとり合えずクリアしてホットしています
そして、今後の治療方針もほぼ決まりましたので、今後は治療に取り組んで行きます
治療方法は2015年から保険適用になった先進治療の「重粒子線治療」と「ホルモン投与治療」の両方になります
重粒子治療の照射は来年になるようです
とにかく、癌の転移が無く一安心、そして治療方法も決まりました
皆様には心配して頂きましたので、ご報告と御礼をさせて頂きます
結論として転移はしていませんでした、一番懸念していた事がとり合えずクリアしてホットしています
そして、今後の治療方針もほぼ決まりましたので、今後は治療に取り組んで行きます
治療方法は2015年から保険適用になった先進治療の「重粒子線治療」と「ホルモン投与治療」の両方になります
重粒子治療の照射は来年になるようです
とにかく、癌の転移が無く一安心、そして治療方法も決まりました
皆様には心配して頂きましたので、ご報告と御礼をさせて頂きます
記事の訂正とお詫び 10月22日
下記の記事の訂正をしました
SIHDをSBIHDと単純に勘違いしていました 記事により誤解を招きました事を、お詫びします
SBIHDは制度信用銘柄の選定取り消しは有りません
今まで通りです
訂正記事
制度信用取引 10月20日
https://sibakenn-poti.blog.ss-blog.jp/2022-10-20
SIHDをSBIHDと単純に勘違いしていました 記事により誤解を招きました事を、お詫びします
SBIHDは制度信用銘柄の選定取り消しは有りません
今まで通りです
訂正記事
制度信用取引 10月20日
https://sibakenn-poti.blog.ss-blog.jp/2022-10-20
SBIHDの時価総額は低く評価されている 10月22日
SBIHDの株価は低迷して先週末で2,618円てす
時価総額では7,098億円
小生は市場での評価はとても低いと思います
そこで、SBIHDが保有する上場株式の時価総額を調べてみました
先週末の株価で計算すると、4,536.43億円でした
当然この中には,SBIHDの主要子会社の住信SBIネット銀行やSBI証券などの未上場会社は入っていません
住信SBIネット銀行が上場すれば3月の申請時点では約3,000億円の時価総額が予想されていました
住信SBIネット銀が株式上場、3000億円規模-フィンテック強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-15/R7C1CLT0AFB601
さらにSBI証券がもし上場すればこちらも約3,000億円程度の時価総額となると思います
2022年度3月期の総資産額は43,530億円、親会社帰属の収益404億円です
同業のマネックスグループの時価総額が1,260億円です、総資産額は16,077億円、親会社帰属の収益130億円です
この比較からみても業績も良いSBI証券の時価総額の予想は妥当な数字かそれ以上と思います
これら以外のSBIHDの保有資産やSBI証券や住信SBIネット銀行等の上場会社以外の資産を加味すれば現在の時価総額(株価)の評価は、 小生はとても低いと思いますが、皆様はどう思いますか?
時価総額では7,098億円
小生は市場での評価はとても低いと思います
そこで、SBIHDが保有する上場株式の時価総額を調べてみました
先週末の株価で計算すると、4,536.43億円でした
当然この中には,SBIHDの主要子会社の住信SBIネット銀行やSBI証券などの未上場会社は入っていません
住信SBIネット銀行が上場すれば3月の申請時点では約3,000億円の時価総額が予想されていました
住信SBIネット銀が株式上場、3000億円規模-フィンテック強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-15/R7C1CLT0AFB601
さらにSBI証券がもし上場すればこちらも約3,000億円程度の時価総額となると思います
2022年度3月期の総資産額は43,530億円、親会社帰属の収益404億円です
同業のマネックスグループの時価総額が1,260億円です、総資産額は16,077億円、親会社帰属の収益130億円です
この比較からみても業績も良いSBI証券の時価総額の予想は妥当な数字かそれ以上と思います
これら以外のSBIHDの保有資産やSBI証券や住信SBIネット銀行等の上場会社以外の資産を加味すれば現在の時価総額(株価)の評価は、 小生はとても低いと思いますが、皆様はどう思いますか?
SBI経済金融研究所 10月21日
「SBI経済金融研究所」
このようなサイトが有ったのですね、知りませんでした
https://sbiferi.co.jp/about/
当研究所では調査研究や政策提言を通じ、デジタルアセットの活用による次世代・デジタル金融の推進に貢献していきたいと考えております。2008年に誕生したDLT(分散型台帳技術)やブロックチェーンといった新たなテクノロジーは成熟期を迎えつつあり、金融を中心にあらゆる分野で社会実装が求められています。SBIグループは1999年の設立以降、SBI証券や住信SBIネット銀行などにおいて、日本におけるインターネット金融の可能性を切り開いてまいりました。近年では、Fintech分野にも注力しており2020年に国内初のSTO(Security Token Offering)を組成するなど、テクノロジーの進化に応じた新たなビジネスフィールドの拡大に取り組んでおります。このような流れをふまえ、ビジネス面だけではなくアカデミア等との連携をより強化し、日本社会全般の次世代・デジタル金融への対応に更に深く関与していくため、今般SBI金融経済研究所を設立いたしました。
SBI金融経済研究所では、次世代・デジタル金融を中心とした金融・経済・制度・テクノロジー等の調査研究を推進すると共に、アカデミア等と連携し、官公庁への政策提言やFintechリテラシーの向上に資する各種情報発信を積極的に行っていく予定です。日本社会の更なる発展や国際競争力確保との観点より、アカデミアの知見から得た洞察やSBIグループにおける実務の蓄積を最大限活用し、新たなテクノロジーによる社会包摂の推進に寄与していく所存です。
よりよい社会の発展に少しでも貢献するよう努めて参ります。皆様の更なるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
SBI金融経済研究所 理事長
政井 貴子
このようなサイトが有ったのですね、知りませんでした
https://sbiferi.co.jp/about/
当研究所では調査研究や政策提言を通じ、デジタルアセットの活用による次世代・デジタル金融の推進に貢献していきたいと考えております。2008年に誕生したDLT(分散型台帳技術)やブロックチェーンといった新たなテクノロジーは成熟期を迎えつつあり、金融を中心にあらゆる分野で社会実装が求められています。SBIグループは1999年の設立以降、SBI証券や住信SBIネット銀行などにおいて、日本におけるインターネット金融の可能性を切り開いてまいりました。近年では、Fintech分野にも注力しており2020年に国内初のSTO(Security Token Offering)を組成するなど、テクノロジーの進化に応じた新たなビジネスフィールドの拡大に取り組んでおります。このような流れをふまえ、ビジネス面だけではなくアカデミア等との連携をより強化し、日本社会全般の次世代・デジタル金融への対応に更に深く関与していくため、今般SBI金融経済研究所を設立いたしました。
SBI金融経済研究所では、次世代・デジタル金融を中心とした金融・経済・制度・テクノロジー等の調査研究を推進すると共に、アカデミア等と連携し、官公庁への政策提言やFintechリテラシーの向上に資する各種情報発信を積極的に行っていく予定です。日本社会の更なる発展や国際競争力確保との観点より、アカデミアの知見から得た洞察やSBIグループにおける実務の蓄積を最大限活用し、新たなテクノロジーによる社会包摂の推進に寄与していく所存です。
よりよい社会の発展に少しでも貢献するよう努めて参ります。皆様の更なるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
SBI金融経済研究所 理事長
政井 貴子