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堂島商取、21年4月に株式会社へ　SBI系が3分の1超出資
地域金融 関西
2020/12/8 14:58

SBI関連で1/3の株式を保有し前金融担当相でSBIエナジー社長の中塚一宏氏を、株式会社化後の取締になるようです

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コメ先物を日本で唯一上場する大阪堂島商品取引所は8日までに臨時理事会を開き、2021年4月1日付けで会員組織から株式会社に移行する方針を決めた。12月29日に開く臨時総会で会員の3分の2以上の賛成を得れば正式に決議し、21年2月中旬にも農水省に申請する。

株式会社化後にはSBIホールディングスが15%、SBI系のジャパンネクスト証券が20%出資する予定で、SBI系が3分の1超を占める。堂島商取の岡本安明理事長が会長を務める商品先物取引の岡安商事（大阪市）も出資する。

また、前金融担当相でSBIエナジー社長の中塚一宏氏を、株式会社化後の取締役候補として承認した。現在の岡本安明理事長は取締役から外れる予定。

堂島商取は取引量が低迷し、20年3月期まで7期連続の最終赤字となっている。有識者らが同商取の経営課題を協議する「経営改革協議会」は、経営改善のため株式会社化を提言していた。10月には現物と先物の両方を取引する総合取引所をめざすことも打ち出した。現状は手掛けていないコメの現物取引を扱い、先物については貴金属や原油も扱うよう促していた。

17日の定例理事会では発行株式数や監査役の候補を決める。