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転換社債について その1 12月4日

転換社債については、当ブログでは何度も話題にして来ました
今回は来年に償還期限が来る、2023年償還転換社債に対して、権利者側とSBIHD側にとってどうなのかを比較してみました
そしてこれに絡んでの自社株買いの可能性についても考えてみました

まず、2023年償還の転換社債について発行条件を整理します
●発行決議日 2018年8月28日
●社債の総額 500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を合計した額
金利 0% (ゼロクーポン)
●社債の払込金額 本社債額面金額の104.5% (社債発行会社がSBIに支払う金額)
(各本社債の額面金額10,000,000円)
●新株予約権付社債の発行価格(募集価格) 本社債額面金額の107.0% 
(投資家の負担金額=償還時の金額より多い)

●転換価額(発行時) 3,508円 現在の転換価額 3,343円
新株予約権を行使することができる期間 2018年9月27日から2023年8月30日
償還期限 2023年9月13日

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の 発行条件等の決定に関するお知らせ
2018年8月28日
https://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0828_11223.html

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ
https://tyn-imarket.com/pdf/2022/6/29/140120220629590904

この転換社債を投資家側とSBIHD側から見て転換又は償還した場合についての比較表です

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転換価格に到達しないで額面価格で償還された場合

転換社債権利者(投資家側)
・CB購入価格は額面の107%で購入している投資家は実質的には7%の損失となる

SBIHD側
・額面総額の500億円の資金が必要(財務キャッシュフローの減少)・・・転換の場合は資金は必要ない(資本金の増加)
・実質的には4.5%の利益が発生が株式転換よりはメリットは少ない

株式転換の場合
投資家側
・転換価格で売却した場合は償還は損益は同じ・・・額面を転換価格で割った株数が転換される
・転換価格以上で売却した場合は転換価格と売却価格の差が損益
・期末配当の権利確定期限前に転換すれば期末配当が貰える

現在の株価は転換価格よりはるかに低い水準で低迷しているが、投資家側、SBIHD側双方ともに償還ではなく、転換が望ましいはずである
投資家は機関投資家なのでこの状態の株価では放置して置かないはずであるので、過去の例から見ても、いずれは株価を上げて来ると小生は思っているのだが、さて?

今後の株価の展開と自社株買いの可能性についての小生の見解は別途書きたいと思います


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今週の株価 12月2日

昨日と一昨日は日経とのマイナス乖離が大きかったですが、本日は逆でした
今週の結果は先週末より下げてしまいました、日経との乖離もなく結果としてはほぼ同じ下げ率でした
一昨日の引けの出来高が異常でしたので、12月に入って期待はしていたのですが、小生の予感はまたもや見事に外れてしまいました
結局今週の結果を見ると保ち合いの状況は変わらないようです
小生のようなホルダーにとっては、フラストレーションが溜まる日々が続きますが、我慢しましょう
小生はいつか来た道で慣れてていますが・・・・
今年こそは収穫の年と思い気合が入っていた年初でしたが、残すところあと1か月ですので、このままでは今年も収穫は出来そうもないようです


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31回32回の無担保社債の詳細 12月1日

先の記事の社債の発行詳細が解りましたので掲載します

社債の調達金の使途は全額528億円(額面530億円で発行費用2.2億円)を2023年10月までの借入金返済に充てるそうです・・・・金利を払って他に諸費用を払ってまで返済に充てると言う事ですね

こちらの社債は一般公募です、直ぐに又完売されると思います

https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1669860775386&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=&preId=1&mul=8473&oth=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100PPXG
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無担保社債発行 12月1日

今年に入って3回目の無担保社債の発行が発表されていいます
格付けは変わらずのA-、金利は前回より若干上がっていまい
前回の31回は販売後直ぐに完売しています、金利は1.09%

今年に入っての「デットファイナンス」としての無担保社債は合計2,270億柄の発行となります
「エクイティファイナンス」としてはSMBCの第三者増資により796億円を調達しています
しかし、今年もファイナンス額は凄いですね、CBを発行していないのは株主としては良いのですが
この金額の一部を自社株買い等の株価対策に使ってくれればうれしいのですがね

SBI(8473)第32、33回社債発行
https://www.nikkei.com/article/DGXZNSD5ISB01_Q2A131C2000000/
2022年11月30日 発表

第32回無担保社債420億円▽償還期限=2025年12月5日▽利率=1.100%
第33回無担保社債110億円▽償還期限=2027年12月6日▽利率=1.200%
第32回・第33回債の申込日=11月30日▽払込日=12月6日▽発行価格=100円

過去の社債 

2022年8月26日発表
第31回無担保社債1000億円(個人向け)▽償還期限=2026年9月9日▽利率=1.090%▽申込期間=8月29日~9月8日▽払込日=9月9日▽発行価格=100円

2022年7月15日発表
第29回無担保社債520億円▽償還期限=2025年7月22日▽利率=1.000%
第30回無担保社債220億円▽償還期限=2027年7月22日▽利率=1.180%
第29回・第30回債の申込日=7月15日▽払込日=7月22日▽発行価格=100円
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株価の気配 11月30日

本日は11月最後の取引でした
一昨日は平均足の連続陽線の出現で期待していたのですが、昨日と本日は残念ながら日経との連れ安で再度陰線が続いてしまいました
小生が期待すると、最近は逆になる事が多くなっています・・・予想が下手くそと言う事ですかね

しかし、懲りずに来月以降の気配を予想します
まず、本日の株価は下がりましたが引けの出来高が異常に多いのが目手だちます
日中合計出来高が311万株
引けの出来高が127万株と合計出来高の40%を引けで占めています、これは最近に無い異常多い出来高です
この現象は、来月からの株価にも期待がもてると、小生は思っているのですが・・・
なにしろ、あまりにも長いボックス、保ち合い相場が続いているので、いくらなんでも、そろそろかなとは思うのですが?

しかし・・・小生の予想、予感は当たらないので、無理かな 笑

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機関の空売り 11月29日

最近はモルガンがこまめに出し入れしていますね、そして報告義務が無くなりました
野村さんはモルガンより多くの出し入れをしていますが、逆に徐々に空売りを増やす傾向です
まだまだ、ポジションは変えないようです

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株価の動向 11月28日

今年の株価の動向は新生銀行の買収や2022年3月期決算の好決算の影響で4月末に3,375円まで上昇し今年の飛躍をとても期待したのですが、残念なが「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り浴びせにより6月末に2,392円まで下げてしまいました
何故この機関が売り浴びせたのかの原因は小生には解りませんが、いずれにしろ保有していた株を全て処分していたようです 2,058万株→0株
これでは、大きく下げる訳ですよね 

そして、その後はこれを解消する事が出来ないまま、2,600円から2,700円の範囲でBOX圏の動きが長く続いています

本日も日経の下げの影響で、高く寄りついたが、終わってみれば6円の下げでした
しかし、日経の下げよりは下げ率は抑えられました
先週と今日の動きを見た限りでは、日経よりも買われる率は徐々にですが騰がる傾向です

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今月は決算の影響で日経より大きく売られてしまった・・・小生は決算は売られるほど悪くは無いと思っているのですが残念です
日足のローソク足で比較してもI日経より売られたのが良く解ります

ただし今日はローソク足では陰線でしたが、平均足では先週から5日連続の陽線となりそろそろ12月に向けて、このBOX圏相場から上抜けする気配の前兆を小生は感じますが、さて12月入ってからどうなるでしょうか、期待はしているのですが?

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配当と自社株買い 11月22日

中間配当の予想が発表されました、中間決算では保有債券や暗号資産等の含み損益が増加して四半期利益は前年度より89.7%減となってしまいましたが、配当額の算定基準となる金融事業は、こちらも前年度比減とは言え期末配当を出す原資としてはそこそこの収益を上げている

仮に下期も上期と同じ利益水準でも、配当対象の株数に対して年間配当150円とした場合は総額約408.5億円となりますが、この配当原資は確保出来ると思います

期末も中間と同じと利益で計算して見ると

①期末金融サービス事業の税前利益 約700億円(中間期利益)×2=約1400億円
②配当120円とした場合の期末配当総額 326.8億円
④配当を10円増配の130円とした場合の総額 約354.6億円
③期末配当の原資=金融サービス事業税前定常的利益の30%  
  1400億円×0.39(中間期実績)=約546億円
④仮に自社株買いを発行済み株数の10%を実施すれば 32~36億円の配当減となるのだが?
  ただし、発行株数の10%とした場合の自社株買い資金 2.72億株×2624円×0.1=713.7億円となりこれは配当原資から除かなければならないので・・・・今期も自社株かいは実施しないのかな?

実施しなければ4年連続で実施しない事になります、小生は株価の低迷する今が自社株買をする絶好のチャンスだと思うのですがね・・・・臨時決算発表もしたのですから、そろそろしても良いのではないですかね

よって期末配当は現状維持でも10円増配でも配当原資は確保出来ると思います

過去の配当実績(下記の図)では2013年から9年連続で実質的には毎年増配をしている
(2019年は期末配当に5円の記念配当が含まれているので実質的には95円の年間配当)

SBIHDとしてはSMBCに対しての面目から期末配当は増配はして来ると小生は思っています
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配当と臨時決算 長文です 11月20日

中間決算発表と同時に配当修正の発表が有りました
配当修正発表については、前年度の期末決算時にも出ていて問題無いのですが
今回の発表内容で「臨時決算により分配可能(利益剰余金)に算入」が新しく追加されています
臨時決算期間は中間期です、今までは中間決算期の発表ではこのような内容は無く、今回が初めての記載です
配当予想の修正に関するお知らせ
2022年11月14日
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/1114_13428.html

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では、何故このような記載を追加したのか?
小生なりに調べてみました

臨時決算とは何か

要約すると
 臨時計算書類とは、期中の特定の日を臨時決算日として、決算に準じた手続により作成する貸借対照表と損益計算書をいいます
臨時の決算を行って期中の損益を取り込むことにより、その時点での分配可能額を計算し、それを剰余金の配当あるいは、自社株の購入に利用します

詳しく解説すると
会社法では、株式会社は決算期(各事業年度の終わり)に、その期(事業年度)に係る決算を行わなければならないとされている(会社法 435 条)
その一方で、期中において決算を行わなければならないとは特に定められていない
つまり、会社法では、中間決算などを行わなければならないとされていない

1年決算の上場会社では、中間決算が行われている、これは会社法の要請というわけではないことになる
1年決算の上場会社では、現在、金融商品取引法により半期報告書を作らなければならないので、そのために中間決算を行っているということです

したがって、1年決算の株式会社の場合、通常、会社法の定める手続きに基づいて行われる決算は、年 1 回となる
そして、決算を経ない利益は、分配可能額に算入することができないつくりとなっている(会
社法 461 条等)

この会社法に基づく臨時決算は、例えば、決算期に分配可能額がゼロで配当ができなかった会社が、決算期後の半期に相当の利益を上げたので、その半期の利益から中間配当をしようとした場合などに利用される可能性が多く有るようです
しかし現在のSBIHDの場合はこれには該当しないです


早い話臨時決算をしなければ中間決算は「前年度本決算の利益剰余金繰越金」からの引き当てとなる
過去においてはこの引き当て金で中間決算が出ていた事になる
過去の決算書を見れば充分に該当年度期末配当も翌年中間配当も配当分配可能な剰余金となっている

では何故このような発表をしたのかを分析するために、状況を整理した

●配当分配可能額は剰余金から支払われる

臨時決算が無い限りは中間決算の剰余金は中間配当の原資とはならない

●分配可能額の計算の基礎となる金額は、最終事業年度の末日における「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計額に相当する金額

●分配可能額は「最終事業年度の末日時点における剰余金の金額」を出発点として、以下の金額をそれぞれ控除
ア 配当をする時点での自己株式の帳簿価額・・・現在は殆ど発生していないが、下期に自社株買いを実施した場合発生する
イ のれん等調整額(のれん又は繰延資産がある場合の所定の控除額)
ウ その他有価証券評価差額金がマイナスである場合の当該差額
エ 土地再評価差額金がマイナスである場合の当該差額
オ 連結配当規制適用会社である場合の所定の控除額
カ 配当後に300万円の純資産を維持するための控除額

●最終事業年度の末日以降に所定の事由が発生した場合には調整を行いう、そのような事由のうち主なものは以下のとおりです
ア 資本金・準備金の増減
イ 自己株式の消却
 剰余金の配当
 臨時計算書類の作成

前年度本決算以降にこれらに関する発生した主な事項
●SMBCの第三者割当増資 27,000,000株 中間配当30円として8.1億円増加となる
●FVTPLで測定する金融資産から生じる収益として62.5億円の損益が発生・・・過去においては損益は発生していない

これらの発生により中間配当の原資を確実に確保するため中間期の臨時決算を発表した

ただし、昨年度本決算書を見る限りでは利益剰余金は6,310億円繰り越されている
すでに支払い済の前期末配当294億円で有り剰余金としては6,015億円残っている
増資後の272,240,724株(除く自社株)に対する中間配当は81.7億円でありこれを控除しても臨時決算をしなくてもカバー出来ると思うのだが?

小生の考察

利益剰余金原資は臨時決算をして中間期利益を繰り入れなくても十分に存在する、何故今回臨時決算をしてまで利益剰余金に四半期利益の剰余金繰越金額から比べると少ない中間期利益の79億円を算入するのか、小生はその必要性を理解出来ませんでした

唯一考えられるのは、今後大きな自社株買いをして「中間配当をする時点での自己株式の帳簿価額が大きく 増加」して剰余金原資が減少する事に備えるためなのか、個人株主にとっては嬉しい事で、これには歓迎するのだが、さて?
過去の2019年には約300億円の自社株買いを実施しているがそれより多い1000億円前後の自社株買いを実施しても配当余力は確保できると思うのだが


それとも下期は大きく利益が見込めないので先に手当をしておくのかな?・・・いずれにしても小生には確実に解明する事は出来ませんでした

今回の中間配当予想30円の発表金額の検証

●金融サービス事業税前利益 中間決算発表による=696.2億円
●中間配当予想30円の配当総額 272,240,724株(除く自社株中間期発行株数)×30円=81.7億円
●金融サービス事業税前利益に対する配当率 81.7/696.2×100=11.7%・・・以外と少ない
●中間配当総額の30%原資金額 81.7/0.3=272.3億円・・・・この金額が金融サービス事業の定常的に発生する利益になる?
●金融サービス事業税前利益の定常的に発生する利益率 272.3/696.2×100=39.1%・・・今後は当面はこの率も考慮して配当金額を予想する必要が有るのかな?
●金融サービス事業税前利益の定常的に発生しない利益率 100-39.1=60.9%

FVTPLで測定する金融資産から生じる収益の数値で計算してもこれらの数値には合致しないので具体的なる根拠は解りませんでしたが、配当に貢献しない利益は意外と多いですね、それとも現在の株式状況の反映でマイナスファクターの補正が多いのかな?

今期期末配当は今期本決算の剰余金の繰越金額が原資となるので現在の配当対象株数で配当金額120円で計算すると326.7億円の配当総額となりますが、この金額は現在の利益剰余金と比較してもかなり少ない金額ですので・・・増配は期待出来るのですが、なかなか増配はしてくれないですかね

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前期本決算では利益剰余金は大きく倍増以上の繰越しとなっている

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注意とお願い

今回の各数値は決算書を元に小生が計算した数値ですので、計算違いや理解不足による解釈違い等の間違いが発生している場合が有りますので、興味の有る人はご自分で検証して下さい そして、間違いが発生している場合は遠慮なくご指摘をお願いします

参考にした資料

会社法に基づく臨時決算
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/07111602commercial.pdf

剰余金の配当とは?分配可能額の計算方法や手続きを解説
https://corporate.ai-con.lawyer/articles/capital-increase/25



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今週の動き

昨日は後場買われましたが、本日は後場で更に売られました
1週間で見ても大きく売られました、決算日翌日の下げが効いています
SBIHDの場合は決算が良くても悪くても決算週の動きは芳しくないような気がする

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昨日は若干われたが・・・ 11月18日

本日の前場は又低調です・・・続きませんね、まだまだのようです

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市場外取引 11月18日

昨日は特におおきな取引は無かったが
本日の朝方8時10分に合計で30万株の取引がありました
取引価格 2608円
昨日終値 2619円
本日始値 2609円

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SBI証券の手数料無料化の記事 11月17日

東洋経済新聞社から下記の記事が出ているようです
面白い記事なので紹介します、(SBIハイパートレード2のSBI関連ニュースでもこの記事は閲覧出来ます)
特に下記の部分は面白いですね、同業者の影響は避けられないようです、SBIHDグループに対する証券委託手数は現在は約2%のようですのでグループとしての影響は少ないようですが他社は大変ですね

SBIによる委託手数料無料化は、ほかのネット証券会社の業績にも影響を与えそうだ。 売買シェアで2位の楽天証券は営業収益に占める委託手数料の比率が約29%。 3位の松井証券は約50%で、4位のマネックス証券は55%と上位の2社より高い。 (いずれも2022年4〜9月。マネックス証券はマネックスグループの日本セグメントの数字)

以下記事全文

SBI「手数料無料化」でネット証券の競争は最終局面に突入 セブン銀行などの新興勢力も猛追

「来年度の上半期にはオンラインの国内株式取引の売買手数料、無料化を図る」――。
11月14日に都内で開いた決算説明会見でSBIホールディングスの北尾吉孝社長は少
し得意げだった。

2019年10月、同じ場所で開いた決算説明会見で「3年をメドに手数料無料化」と
宣言した北尾社長。“予言”どおり、3年でメドを示した形だ。

過去の記者会見では、SBI証券の営業収益に占めるオンライン取引の株式委託手数料
比率が5%程度になれば手数料ゼロに踏み切るとしていた。足元2022年4〜9月の同
比率は12.3%(SBIHDの決算資料)で想定よりも高いままだが、FXや暗号資産
、法人向け取引の比率が上がっていることでカバーできると判断した。

 証券口座数3000万(2022年9月末時点で918万口座、傘下4社の合計)とい
う途方もない目標に向けて、北尾社長流の「勝者総取り」がスタートする。同業のネット
証券各社にとっては収益大幅減となる可能性があり、業績への影響は避けられない状況だ


■無料化による影響はグループ収益の2%程度か

 今回手数料無料化の具体的な時期を明らかにすることになった背景には、グループ傘下
の企業が増えてSBIHDの規模が大きくなったことで、相対的にネット証券ビジネスの
収益が占める比率が下がったという事情もある。

 10年前の2013年3月期、国際会計基準に移行したSBIHDの収益は1542億
円だった。SBI証券(日本基準)の営業収益は434億円で、会計基準の違いから厳密
には比べられないものの、グループ全体の収益の3割程度をSBI証券が占めていた。

■新興勢力の追い上げも激化している

 ネット証券上位の競争に加えて、新興勢力の追い上げも日々激化している。セブン銀行
は11月8日に、自社アプリに株式売買の機能「お買い物投資コレカブ」を追加すると発
表した。日本株やアメリカ株を1株単位から買える機能で、最大の特徴はバーコードの読
み取りと株の売買を結びつけた点にある。

 アプリ上で飲料のペットボトルや日用品についているバーコードを読み取ると、その製
品を生産・販売している企業が表示され、そのまま株を購入することができる仕組みだ。
内部のシステムを手がけたのは新興勢力のFinatextホールディングスで、「セブ
ン銀行と一緒に日本の金融に一石を投じたい」(同社の林良太社長)と意気込む。

 セブン銀行にとっては収益化を急ぐビジネスではない。というのも、セブン銀行は「証
券サービスを通じて、継続的なお客様接点を築いていくことを目指している」(西井健二
朗・セブン・ラボ サブリーダー)からだ。株式のように毎日値段が変わる金融商品は、顧
客が値段を確認するためにアプリを開くきっかけになると考えているという。

 また、2019年にサービスを開始したLINE証券は巨大な顧客基盤を武器に、20
22年9月末に150万口座を達成した。単体で口座数が最も多い楽天証券が約800万
口座という状況で、急速に顧客数を拡大している。大和証券や東海東京証券もスマホ専業
証券をすでに開業しており、機能拡充を続けている。

 ネット系最大手による委託手数料無料化に加えて、新興勢力による革新的なサービスの
導入が相次ぎ、株式のオンライン取引をめぐる競争環境はますます悪化している。199
9年の株式取引手数料完全自由化から23年。熾烈な手数料引き下げ競争を繰り広げてき
たネット証券の戦いは、最終局面を迎えている。

 では今期はというと、2023年3月期上期のグループ収益が4702億円に対して、
SBI証券の営業収益は808億円だった。グループ全体に占めるSBI証券の収益の比
率は2割未満まで下がっている。なお、オンライン取引由来の委託手数料は実額にして約
99億円なので、グループ全体の収益の約2%とかなり小さい。

 新生銀行を子会社化したことも大きな要因だ。新生銀行の経常収益は3800億円程度
(日本基準)で、利益面でも通期で200億円程度の安定的な貢献が見込める。北尾社長
は「ここから数年は銀行やノンバンクのビジネスに力を入れる」と明言しており、手数料
無料化でネット証券からの収益が多少減っても問題ないと判断したようだ。

■同業のネット証券にも影響が大きい

 SBIによる委託手数料無料化は、ほかのネット証券会社の業績にも影響を与えそうだ
。売買シェアで2位の楽天証券は営業収益に占める委託手数料の比率が約29%。3位の
松井証券は約50%で、4位のマネックス証券は55%と上位の2社より高い。(いずれ
も2022年4〜9月。マネックス証券はマネックスグループの日本セグメントの数字)


 委託手数料にはアメリカ株を中心とした外国株取引の手数料や信用取引のための手数料
も含まれるため、委託手数料全体が消えてなくなるわけではない。が、国内株の売買にか
かる手数料が依然として大部分であり、SBI証券の無料化に追随すれば、営業収益が大
きく減る可能性が高い。

 あるネット証券の関係者は、手数料無料化に追随した場合は影響が出ることを認めつつ
、「すでにSBIの手数料は十分低く、ゼロになっても顧客の流出は限定的ではないか。
過去にauカブコム証券が信用手数料を無料化したが影響は限定的だった。今は事態の推
移を見守る段階」という。

(梅垣 勇人)

(株)東洋経済新報社
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機関の空売 昨日の場外取引 11月17日

機関の空売り
決算発表日には野村が29万株の空売りを仕掛け、モルガンは逆に4.5万株の買い戻しをしています
14日の後場の場外では30.3万株の大口取引が有りました、これは野村が今後も場内で売り仕掛けするために14日売った株を終値で買い戻したのかな?・・・・毎回の定例的な決まった時間での大口取引は野村さん?
そして15日の下げも野村が関与しているのかな?

昨日の場外取引では大きな取引は有りませんでした
場内では前場は相場通りの動きでしたが、後場は売られて相場以上に下げています
まだまだ、野村さんは許してくれないようですので、この状態はまだ続くと思います

決算発表で北尾さんは野村に対してのネガティブ発言が多いのでその嫌がらせも込めて空売りをさらに仕掛けているのかな 笑
特に野村アセットの衰退を強調して発言していましたね

毎度思うのですが北尾さんは敵を作らないように発言は慎んだほうが良いとおもうのですが
特に東証、野村等の同業者等・・・・・・・

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昨日の市場外取引 11月16日

昨日は決算の増収減益決算がネガティブ材料として捉えられ、寄り付きから機関の手口も加わり前場では大きく売られました、後場に入ってからは徐々に戻し終わってみればー22円安と健闘しました
大きく下ひげを付けた形で引けました・・・・狼狽売りをした個人が多かったとも思われます
このパターンは過去にも何度も見た光景です
昨日の小生の記事のように前場は絶好の買い時だったかも知れませんね

昨日の場内では久々に400万株を超える出来高でしたが
場外では10万株を超える取引は有りませんでしたが、取引のほとんどが終値以下での株価での取引でした

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昨日の場外取引 11月15日

昨日は決算発表
増収減益でした、足を引っ張ったのはベトナムの銀行の評価損と仮想通貨でした
これは、想定内でしたが少々含み損益が予想より大きかったです
配当原資の金融サービスの税前利益が692億でこれにはキャッシュフローを伴わない利益は含まれていないようなので、これの30%が配当基準となるようですがこの評価は別途したいと思います
中間配当は現状維持の30円てした・・・昨日の小生予想の60%確率でした
配当原資となる利益剰余金は2022年本決算からは230億目減りしたがそれでも6,095億となっている
昨年同時期が3,090億と比較するとそれでも2倍の増加で有るので期末配当の原資としても問題ないと思います
昨年期末配当金の総額は約294億・・・中間配当は約294×0.25=73.5億 合計の367.5億が今期決算の配当総額なので利益剰余金から見れば充分に余裕
中間決算は別途評価したいと思いますが日本状況からして悪くない決算です・・・特に配当に関わる収支は悪くない

今日も昨日の決算の影響で下げて2600円を切りましたが、昨日から機関の振り落としの売りがかなり入っているようです、買い場のチャンスです、小生に軍資金が残っていれば買い増したいのですが・・・・とにかくホルダーの人は我慢のしどころですかね

昨日も場外取引では大きな取引が有りました

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中間配当 11月14日

本日は中間決算発表
1Qはベトナム等の保有資産の含み損が増えて良くない決算でしたが2Qはそれなりに回復していると思いますが昨年ほどの利益の上昇は見込めないと思います
しかし利益以外の収益や営業利益は伸びているので悲観したものでは無いと思います

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中間配当の予想
小生の予想ですが利益は伸びませんが、配当の原資となる利益剰余金は2022年度は6600億円と前年度より112%と前年度より大きく伸びているので、期待は出来ます
そして悪くても現状維持で減配は無いと思います・・・SMBCに相場より高く増資を引き受けてもらっているので減配する訳には行きません

現状維持の30円の確率が60%
10円の増配が20%
5円の増配が20%
減配は0%


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時間外取引 11月14日

10日と11日の時間外取引
相変わらず10万株以上の取引が行われています

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週足で見てもボックス圏 11月11日

最近はボックス圏の動きが継続しています
週足で見ると6月から継続している
週足を日経との1年での比較の動きで見ると、昨年の11月から日経より買われていた状態から
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」による売りが原因で大きく下げて、日経の水準に戻った形になっている
言い換えれば6月から日経もほぼボックス圏の動きをしていると言う事になります

これから3000円以上の上昇になるのには日経が大きく上昇するか、それとも日経からの上放れが必要ですね
やはしCB保有者が権利行使(転換価格)に向けて仕掛けない限りこのままの日経との連動状態は当分続く気がします


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昨日の市場外取引 11月9日

11/8も同じ時間に大量取引

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時間外取引 11月8日

11月4日と7日の時間外取引です
相変わらず同じ時刻に大量の取引が成立しています

市場で売って場外で買い戻し、そして市場で買った場合は場外で売り
いずれにしろ取引の相手がいないと成立しないですね

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相場との相関 その2 10月31日

前回に続き相場との相関を検証
今回は年初(1月以降)からの比較です
4月末までは相場とほぼ同じ動きでしたが5月に入ってからは相場より大きく売られています
これは、「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」が約800万株大きく売り込んだ事が原因です
実にこの影響で10%近く相場より株価は下げてしまいました
そして、この影響による相場とのマイナス乖離は現在まで継続しています
すなわち、SBIHDの株価はこの時の暴落分を解消出来ないまま現在に至っている事になります
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り分に相当する株数を買ってくれる機関投資家が表れるか、CBを保有している機関投資家が買い増しをしない限り株価は年初水準には戻らないと言う事になります

これを個人投資家に期待するのは今のSBIHDでは無理のようです


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リップル裁判に追い風 10月31日

リップル裁判に関連する記事が出ていたので紹介します

米ブロックチェーン協会、有価証券めぐる裁判でリップル社を擁護

https://coinpost.jp/?p=402520

米ブロックチェーン協会も助言書提出

米国の暗号資産(仮想通貨)関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。

ブロックチェーン協会は「SECは証券取引法を極端に広く解釈しており、このことは業界内外に壊滅的な影響を与えるだろう」と申し立てている。

SECは、「トークンを売却する前に最初の購入者がどのような権利を保持していたか、二次的に購入したユーザーがなぜそのトークンを購入したか、トークンがどのように使用されたかなどにかかわらず、トークンが証券であり続けると考えているようだ」と続けた。

「トークンはソフトウェアの一部であるが、何の法的権利もなく譲渡されたソフトウェアは、投資契約ではない」と論じている形だ。

法廷助言書(Amicus Brief)とは

米国の法廷における制度。裁判当事者以外の第三者が、公式に意見書を提出することを可能にするもの。その内容は裁判で考慮される。
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相場との相関 10月29日

最近は相場と相関した動きが強い傾向でしたが、そんな中で昨日は相場より買われました
今週の動きでは昨日の動きが貢献して若干買われた形で終わっています
1カ月、3か月の動きではほぼ相関していますがやや買われています
1日、5日、1カ月で比較して相場より顕著に買われてこれらのチャートでも目に見えて現れてくると良いので下がっても、昨日のような傾向が続くと面白いのですが・・・・まだまだのようです

昨年は10月は良かったので期待していましたが、相場の状況に引かれたのか今年はまだのようですね


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昨日の市場外取引 10月28日

昨日も26日と同じ時間にほぼ同じ数量の取引が有りました
市場で売って市場外で買い戻し・・・それともその逆
いずれにしろ、同じ機関グループ内の取引のような気がするのだが?

野村の空売りも忙しい
これと何か関係有るのかな?

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株の話では有りません 6月27日

私事ですが昨日、前立腺癌の骨髄とリンパへの転移確認の検査結果が出ました
結論として転移はしていませんでした、一番懸念していた事がとり合えずクリアしてホットしています
そして、今後の治療方針もほぼ決まりましたので、今後は治療に取り組んで行きます

治療方法は2015年から保険適用になった先進治療の「重粒子線治療」と「ホルモン投与治療」の両方になります
重粒子治療の照射は来年になるようです
とにかく、癌の転移が無く一安心、そして治療方法も決まりました
皆様には心配して頂きましたので、ご報告と御礼をさせて頂きます
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時間外取引 6月27日

26日の時間外取引
17時13分に大口の取引が有りました

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記事の訂正とお詫び 10月22日

下記の記事の訂正をしました
SIHDをSBIHDと単純に勘違いしていました 記事により誤解を招きました事を、お詫びします

SBIHDは制度信用銘柄の選定取り消しは有りません
今まで通りです

訂正記事
制度信用取引 10月20日
https://sibakenn-poti.blog.ss-blog.jp/2022-10-20
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SBIHDの時価総額は低く評価されている 10月22日

SBIHDの株価は低迷して先週末で2,618円てす
時価総額では7,098億円
小生は市場での評価はとても低いと思います

そこで、SBIHDが保有する上場株式の時価総額を調べてみました
先週末の株価で計算すると、4,536.43億円でした

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当然この中には,SBIHDの主要子会社の住信SBIネット銀行やSBI証券などの未上場会社は入っていません
住信SBIネット銀行が上場すれば3月の申請時点では約3,000億円の時価総額が予想されていました


住信SBIネット銀が株式上場、3000億円規模-フィンテック強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-15/R7C1CLT0AFB601

さらにSBI証券がもし上場すればこちらも約3,000億円程度の時価総額となると思います
2022年度3月期の総資産額は43,530億円、親会社帰属の収益404億円です

同業のマネックスグループの時価総額が1,260億円です、総資産額は16,077億円、親会社帰属の収益130億円です
この比較からみても業績も良いSBI証券の時価総額の予想は妥当な数字かそれ以上と思います

これら以外のSBIHDの保有資産やSBI証券や住信SBIネット銀行等の上場会社以外の資産を加味すれば現在の時価総額(株価)の評価は、 小生はとても低いと思いますが、皆様はどう思いますか?
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SBI経済金融研究所 10月21日

「SBI経済金融研究所」
このようなサイトが有ったのですね、知りませんでした

https://sbiferi.co.jp/about/

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当研究所では調査研究や政策提言を通じ、デジタルアセットの活用による次世代・デジタル金融の推進に貢献していきたいと考えております。2008年に誕生したDLT(分散型台帳技術)やブロックチェーンといった新たなテクノロジーは成熟期を迎えつつあり、金融を中心にあらゆる分野で社会実装が求められています。SBIグループは1999年の設立以降、SBI証券や住信SBIネット銀行などにおいて、日本におけるインターネット金融の可能性を切り開いてまいりました。近年では、Fintech分野にも注力しており2020年に国内初のSTO(Security Token Offering)を組成するなど、テクノロジーの進化に応じた新たなビジネスフィールドの拡大に取り組んでおります。このような流れをふまえ、ビジネス面だけではなくアカデミア等との連携をより強化し、日本社会全般の次世代・デジタル金融への対応に更に深く関与していくため、今般SBI金融経済研究所を設立いたしました。

SBI金融経済研究所では、次世代・デジタル金融を中心とした金融・経済・制度・テクノロジー等の調査研究を推進すると共に、アカデミア等と連携し、官公庁への政策提言やFintechリテラシーの向上に資する各種情報発信を積極的に行っていく予定です。日本社会の更なる発展や国際競争力確保との観点より、アカデミアの知見から得た洞察やSBIグループにおける実務の蓄積を最大限活用し、新たなテクノロジーによる社会包摂の推進に寄与していく所存です。

よりよい社会の発展に少しでも貢献するよう努めて参ります。皆様の更なるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

SBI金融経済研究所 理事長
政井 貴子


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