新生銀行の株主総会 TOB反対否決はSBIにとってハードルは低い 10/12

新生銀行が株主総会を開催してTOBに反対を議案提出した場合
そして国が議決権を持ったまま中立の立場を取った場合にどうなるかを検討してみました

日経が「新生銀行は SBI ホールディングスが実施中の TOB（株式公開買い付け）に反対の意向を表明する方針を固めた」と報道
新生銀行は10/11の時点では結論を出していないと言うIRを出している
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211011_announcement_j.pdf

小生は新生の現在の社外取締役の状況では、日経の報道通りになると思う
あくまでも小生の憶測で有るが、新生関係者(役員等・・）の日経へのリークのような気がする
「日の無い所に煙は立たない」かな

新生の株式の状況
2021/9/30時点の発行済み株数　25.903万株
最新の大量保有報告書(野村)から
http://www.kabupro.jp/edp/20211007/S100MKFM.pdf

SBIHD保有株　4.273万株　(16.49%)　19.8%(発行株数では無く議決権ベースだと思う)と言う報道も有るがSBIの最新の大量保有変更報告書から計算するとこの数字になる
http://www.kabupro.jp/edp/20210910/S100MF51.pdf

国の保有株は合計で21.78%
・預金保険機構 2,691万株　(12.50%)
・整理回収機構 2,000万株　(9.28%)
6/23の新生株主総会では7人の役員選出では賛成議決数から見ると賛成していると思われる
SBIは勿論反対票を投じているが賛成77%前後で可決
今回はどう出るか・・・小生はどちらにも投票しないで棄権して中立を保つと思うが前回は賛成しているので整合性は取れないのでさてどうなるでしょう

個人保有株比率は20.7%

新生の自己保有株数　4.374万株　(16.89%)
これは、議決権が無いので議決権数から除外となり発行済み株数の83.11%が議決権を有する事になる

発行済み株数では無く株主総会でカウントされる議決権は発行済み株数の83.11%が有効議決権となる
よって個人保有比率は20.７％よりもウエイトとしては高くなり24.9%となる
SBIの議決権は19.83%となる
国の議決権は26.2%となるため国が中立に回ならば反対を含めて賛成以外の議決数は46.03%となる


よって残りの5％(発行株数では4.16％)が反対すれば議案の成立に必要な過半数の賛成議決数は確保出来ない
すなわち大手機関が全て賛成しても、20.7%の個人議決数の4.16%が反対すれば可決しない事になる
SBIにとってはTOBを成立するには決してハードルの高い話では無いと思うのだが

参照サイト
https://web.fisco.jp/platform/companies/0830300

計算に間違いが有ったらご指摘下さい