相場との相関 その2 10月31日
前回に続き相場との相関を検証
今回は年初(1月以降)からの比較です
4月末までは相場とほぼ同じ動きでしたが5月に入ってからは相場より大きく売られています
これは、「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」が約800万株大きく売り込んだ事が原因です
実にこの影響で10%近く相場より株価は下げてしまいました
そして、この影響による相場とのマイナス乖離は現在まで継続しています
すなわち、SBIHDの株価はこの時の暴落分を解消出来ないまま現在に至っている事になります
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り分に相当する株数を買ってくれる機関投資家が表れるか、CBを保有している機関投資家が買い増しをしない限り株価は年初水準には戻らないと言う事になります
これを個人投資家に期待するのは今のSBIHDでは無理のようです
今回は年初(1月以降)からの比較です
4月末までは相場とほぼ同じ動きでしたが5月に入ってからは相場より大きく売られています
これは、「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」が約800万株大きく売り込んだ事が原因です
実にこの影響で10%近く相場より株価は下げてしまいました
そして、この影響による相場とのマイナス乖離は現在まで継続しています
すなわち、SBIHDの株価はこの時の暴落分を解消出来ないまま現在に至っている事になります
「ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル」の売り分に相当する株数を買ってくれる機関投資家が表れるか、CBを保有している機関投資家が買い増しをしない限り株価は年初水準には戻らないと言う事になります
これを個人投資家に期待するのは今のSBIHDでは無理のようです
リップル裁判に追い風 10月31日
リップル裁判に関連する記事が出ていたので紹介します
米ブロックチェーン協会、有価証券めぐる裁判でリップル社を擁護
https://coinpost.jp/?p=402520
米ブロックチェーン協会も助言書提出
米国の暗号資産(仮想通貨)関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。
ブロックチェーン協会は「SECは証券取引法を極端に広く解釈しており、このことは業界内外に壊滅的な影響を与えるだろう」と申し立てている。
SECは、「トークンを売却する前に最初の購入者がどのような権利を保持していたか、二次的に購入したユーザーがなぜそのトークンを購入したか、トークンがどのように使用されたかなどにかかわらず、トークンが証券であり続けると考えているようだ」と続けた。
「トークンはソフトウェアの一部であるが、何の法的権利もなく譲渡されたソフトウェアは、投資契約ではない」と論じている形だ。
法廷助言書(Amicus Brief)とは
米国の法廷における制度。裁判当事者以外の第三者が、公式に意見書を提出することを可能にするもの。その内容は裁判で考慮される。
米ブロックチェーン協会、有価証券めぐる裁判でリップル社を擁護
https://coinpost.jp/?p=402520
米ブロックチェーン協会も助言書提出
米国の暗号資産(仮想通貨)関連業界団体ブロックチェーン協会は28日、XRP有価証券問題に関する裁判で、法廷助言書を提出した。SECの主張内容に異議を唱え、リップル社側を擁護するものだ。
ブロックチェーン協会は「SECは証券取引法を極端に広く解釈しており、このことは業界内外に壊滅的な影響を与えるだろう」と申し立てている。
SECは、「トークンを売却する前に最初の購入者がどのような権利を保持していたか、二次的に購入したユーザーがなぜそのトークンを購入したか、トークンがどのように使用されたかなどにかかわらず、トークンが証券であり続けると考えているようだ」と続けた。
「トークンはソフトウェアの一部であるが、何の法的権利もなく譲渡されたソフトウェアは、投資契約ではない」と論じている形だ。
法廷助言書(Amicus Brief)とは
米国の法廷における制度。裁判当事者以外の第三者が、公式に意見書を提出することを可能にするもの。その内容は裁判で考慮される。