コメ先物取引について 8/4

コメ先物取引が本上場が見送りになりそうだとの報道が先日有りました
小生はコメ先物取引には全くの素人で何も知りません、よって調べてみました

色々と賛否両論は有りますが、コメ先物取引は江戸時代から歴史的には古く、大阪堂島としては本上場を目指してきたようですが、何度も農水省、族議員、農協の反対で仮上場までとなっているようです
農水省は本音は本上場をさせたいみたいですが、自民党農水族に忖度しているようですね
コメ先物取引本上場はコメの価格安定ともなり、農協以外のコメ生産者からは期待されているようです

農協は今までの既得権が薄れるため反対するのは当然ですね そして、選挙で農協の応援で当選してきた族議員が反対するのも至極当然です

小生が調べた限りでは、一般的にはコメ先物取引上場は期待されており、好意的な意見が多数を占めています
我々もこの問題にはもう少し関心を持って今後の動きに注視する必要が有りますね

本日はこんな記事が出ていました

「無知蒙昧」ＳＢＩ北尾氏、農水族らを猛批判
産経新聞　8/3(火) 19:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5edb1e0c8075f922181de17dfe9280995dbed829

記事全文

試験上場から常設の本上場の移行を申請している大阪堂島商品取引所のコメ先物取引をめぐり、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は３日、大阪市内で「こんなバカげたものはない」などと述べ、自民党などの反対派を強く批判した。農林水産省が現状では本上場の基準を満たしていないとの判断を示している背景に、自民党の族議員の反対があるとして、厳しく指弾した。

海外から資金や人材を呼び込む国際金融都市構想をめぐる大阪府市との連携協定の締結式に参加した際に発言した。ＳＢＩは堂島に出資しており、北尾氏は同構想実現の中心を堂島が担う役割を期待していた。

北尾氏はコメ先物の本上場認可の現状について「一部族議員のおかげで９割賛成だったのに急遽(きゅうきょ)反対に回った」との認識を示した。その上で金融業界にいる自身として「（コメ先物を）正しいと確信を持っている」と強調し、「これを否定するなら無知蒙昧(むちもうまい)。金融も経済も知らない、世界を相手にしない集団でしかないと思う」と述べ、怒りをあらわにした。

また、海外に比べて日本で商品先物市場が成長しないことを「行政の問題として追求すべき」と問題視。試験上場の期限である７日までに示される農水省の最終判断について、「これから（５日に農水省から堂島への）聴聞会があり、世論が巻き起こるだろう。密室で決まることのないように」とクギを刺した。

堂島の中塚一宏社長は、本上場が認めらなければ、試験上場延長は申請しない方針を示している。このままでは上場廃止になる可能性があるが、北尾氏は「割り切って新しい取り組みをどんどんやるしかない」と追認した。

締結式には吉村洋文知事も参加しており、「これからのことを考えたら国には本上場をぜひやってもらいたい」と援護射撃した。

堂島は７月１６日に本上場への移行を申請。だが農水省は、取引量は十分だが取引参加者数が増えていないことなどを理由に、本上場の基準を満たしていないとの判断を示した。５日に堂島への意見聴取を行い最終判断するとしている。


（朝日新聞社説）2021年7月31日
コメ先物上場　不透明な議論を改めよ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14994449.html

記事全文

政官業が密室で政策を決める悪弊が、いっこうに改められない。コメ先物取引をめぐる農水省の議論の進め方は、あきれるばかりである。

　２０１８年にコメの生産調整（減反）が廃止され、農家は自ら需給を予想して生産量を決めるようになった。農家や流通業者らが最長で１年先に収穫するコメを売買し、事前に価格を確定する先物取引の相場は、農家が生産量を判断するうえで重要な参考指標になりうるはずだ。

　先物取引を活用すれば、農家と流通業者の双方が、価格変動のリスクを避けられる。農家が経営の見通しを立てやすくなり、コメの安定供給につながれば、消費者にも恩恵が及ぶ。

　昨年度に先物市場で引き渡されたコメの量は国内流通量全体の０・１％にも満たなかった。コメ政策を転換した農水省に求められるのは、過度な投機で相場が乱高下するのを防ぎつつ、市場を活性化する方策を練ることである。だが、その正反対の方向に進もうとしている。

　国内で唯一、コメ先物を扱っている大阪堂島商品取引所は今月、恒久的に取引ができる本上場を申請した。１１年から２年限定の試験上場を繰り返してきたが、いつ取引が打ち切られるかわからない状態では、顧客の拡大には限界がある。

　ところが、農水省はこの申請に否定的な姿勢を見せている。 　その理由が不可解だ。

　農水省は「取引の参加者数が不十分」だとするが、コメ先物取引の参加者数は、本上場をしているほかの農産物と比べて遜色が無い。同取引所によると、農水省は必要な参加者数を具体的に示しておらず、事前の交渉でも問題視していなかったという。中塚一宏社長が「あまりに恣意（しい）的だ」と反発するのは理解できる。

　見過ごせないのは、農水省が自民党の農水族議員と密室で議論をしただけで、不認可の方向性を固めたことだ。

　コメの価格決定に強い影響を及ぼしてきた農協は、先物取引が普及すれば自らの力が弱まると懸念してきた。衆院選を控えた農水族が農協に配慮して不認可を求め、農水省もそれに応えようとしているのではないか。

　主食であるコメの政策は、多くの国民に影響する。農水省は消費者や、農協から独立した農家など、幅広い関係者から十分に意見を聞いたうえで、最終判断を下さねばならない。

　農水省は鶏卵汚職事件で、「政官業の癒着」の是正を第三者委員会から求められたばかりである。不透明な政策決定過程を改められないようでは、国民の農政不信は払拭（ふっしょく）できない。そのことを心すべきだ。

参考にしたサイト

コメ先物取引で中国に先を越された日本【特集・中国農業のキーワード 第3回】
https://smartagri-jp.com/management/1297

どうなる？　コメの先物取引　大阪堂島で本上場申請
https://agri.mynavi.jp/2019_07_25_81045/