地銀のデジタル投資の主流はモバイルアプリ

本日の「ビジネス＋IT」の記事にSBIHDの勧めるマネータッフとフィンテックに関する記事が出ていましたので紹介します

ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も

https://www.sbbit.jp/article/fj/43590

以下抜粋
●地銀のデジタル投資の主流はモバイルアプリ

　低金利で「地銀は危機的な状況に直面している」と言われながらも、将来のためのデジタル投資はおろそかにはしていない。日経BP「日経FinTech」がコロナ前の2020年1月に地銀を対象に調査した「地方銀行のデジタル投資調査」（回答60行）によると、2019年度に比べて2020年度にデジタル投資を「増やす」と回答した地銀は35.0％あり、「増減なし」は20.0％で、「減少する」は6.7％しかなかった。


　「増やす」と回答した地銀の約15％は「投資額を50％以上増やす」としており、地銀はデジタル化積極推進派とそれ以外に二極分化している印象もある。

　同調査で「注力したいデジタル分野」を聞くと、最多が「モバイルアプリ」で63.3％、2位は外部にシステムを開放する「オープンAPI」と「データ分析・活用」が43.3％で並び、4位は「キャッシュレス決済」（38.3％）。北國銀行が取り組んだ「クラウド」の活用は28.3％で5位にとどまった。「AI（人工知能）」は26.3％、メガバンクが熱を入れる「ブロックチェーン」はわずか3.3％だった（複数回答）。


　首位のモバイルアプリと言えば、SBIホールディング傘下のフィンテック企業インフキュリオン・グループは、2020年6月から地域金融機関とモバイルアプリの提供で提携している。SBIは2019年に子会社のマネータップを設立し、個人間送金の専用アプリの提供も始めている。島根銀行や福島銀行などと資本業務提携して「地銀再編の台風の目」とも目される存在のSBIだが、地銀のフィンテックへのサポートでも大きな存在感を発揮しそうな勢いがある。


　だが、そんな個人顧客向けでもバックオフィスの分野でもなく、中小企業に対する制度融資という、いわば地銀のメイン中のメイン業務を、北國銀行が地域の自治体や信用保証協会の協力を得て完全電子化できたのは、ある意味「偉業」と言えるかもしれない。

読売新聞と官邸の関係

最近は読売新聞に、SBIHDや北尾氏の記事が何度も掲載されている
以前は1面を使って大大的に掲載された
読売と言えば、官邸に一番近いメディアである事は良く知られている

官邸は過去においても、今後の方針や意向をメディアにリークさせて、民意に訴える手法をとって来た
以前にも

前文科次官がらみでは

前川氏が記者会見を開く直前の5月22日、読売新聞が社会面で、「辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り」とする記事を出した。文書が流出した当初から、リーク元を前川氏であると見ていた官邸が、政権に近い読売新聞に情報を流し報道させたとの見方が強い。

こんな記事も出ていた

今回も地銀がらみでの官邸の意向が動いているのでは？ こんな事を思うのは、希望的観測を持つホルダーである小生だけだろうか

今朝の読売新聞に

今朝の読売新聞の2面と4面にとSBIHDと北尾氏の記事が掲載されてますね
著作権の関係で全ては掲載出来ません

2面


4面

抜粋
ただ、北尾氏はインタビューで、「がっちゃんこ（合併）の発想はない。それは銀行自身の判断であり、（合併を求めて）株主権を行使することはない」と強調した。

　地銀への出資については、「それほど金を入れたくはないし、資本を入れる（出資する）のがマストではない」という。「（経営状況を）モニターするには、単なる業務提携よりも資本を入れた方が良い」とも述べた。

　北尾氏は地銀との関係について、インターネットバンキングのアプリ開発など、技術分野の支援のほか、ＳＢＩグループの金融商品の提供が念頭にあると強調した。デジタル化や金融商品の開発力で劣る地銀の収益力を高めたい考えだ。

　地銀連合に続く新たな構想として、大阪・神戸エリアに国際金融センターを誘致する考えを明らかにした。中国が統制を強める世界的な金融都市・香港の現状を踏まえ、「金融も地域の分散が大事で、東京一極集中ではだめだ」と述べた。

以上