日経の記事 12/9

個人投資家の株価影響度が多くなっていると言う事でしょうかね

厚み増す個人長期マネー、株高でも「買い越し」に転換
須賀恭平
スクランブル
2021年12月8日 20:34 [有料会員限定]

抜粋
「逆張り」の短期志向とされてきた個人の投資行動に変化が生じている。従来のデイトレーダーとは異なる中長期目線の個人投資家が新型コロナウイルス禍で急増し、株主還元や成長性を見極めながら個別株にも資金を投じるようになっている。勢いを増せば相場全体を下支えし、東京市場に海外投資家を引き寄せるきっかけにもなる。

「最近日本株にも手を出しました」。東京都に住む30代男性はこう話す。投資歴は7年目で、もっぱら米国株を中心とする海外株に投資してきた。S&P500種株価指数の構成銘柄から「GAFA」など巨大IT（情報技術）企業を除くと、日本株のパフォーマンスとほぼ変わらないという情報をネットで見つけ、「それなら日本株からも有望な銘柄を探そう」と野村総合研究所などIT関連に打診買いをしたという。

SBIネオモバイル証券が提供する1株単位の積み立て投資サービスでは、利用者が20年1月から21年11月までに4.5倍、買い付け金額が約8倍に膨らんだ。個別株の取引は100株単位が基本で、1銘柄に投資するのに数十万円の資金が必要となることも多い。数百～数千円で投資が可能なことから利用が拡大し、三菱UFJフィナンシャル・グループや商社株など割安・高配当株が人気だ。市場全体に影響を与えるほどの金額規模ではないものの、個別株に長期投資する芽が育っている。
中略
東証の投資部門別売買動向によると、個人投資家は今年、現物株を約7000億円買い越している。東証株価指数（TOPIX）は8日までに昨年末比11%上昇しており、株価上昇にもかかわらず買い越しとなれば、データが遡れる1983年以降で初めてとなる。

逆張り投資は相場の下落局面で下支えするが、上昇局面では重荷になる。長期目線で買う個人投資家が増えることで「相場上昇時にも押し上げ役となり、海外投資家を引き寄せるきっかけになる」（建部氏）。長年進まなかった日本の「貯蓄から投資」が本格的に動き出せば、市場の景色も一変するかもしれない。

詳細は日経サイトを閲覧下さい

ジェイ・オー・ハンブロ 大量保有報告書が出てるのだが 12/9

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドから大量保有報告書が出ているのだが、報告義務発生日が令和2年3月24日となっている、大量報告書も変更報告書も発生日から5営業日以内の報告のはずだが、何故今頃出るのかが不明

さらに昨日と今日で-報告書が7本出ているが、これも全て発生日が古いです
出し忘れていて纏めて出したのか、小生の知識不足なのか理解出来ません

EDINET
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W1E63010CXW1E6A010DSPSch&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&TID=W1E63011&PID=W1E63010&SESSIONKEY=1639036899932&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=0&dskb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&row=100&idx=0&syoruiKanriNo=&mul=8473&lpr=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4

変更報告書　No. 6
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W00Z1010initialize&uji.bean=ek.bean.EKW00Z1010Bean&TID=W00Z1010&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1639036909781&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=8473&lpr=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=S100N161&s=S100N161&no=S100N161
【表紙】
【提出書類】 変更報告書　No. 6
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
弁護士　中尾　雄史
【住所又は本店所在地】 東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Bizタワー36階
【報告義務発生日】 令和2年3月24日
【提出日】 令和3年12月9日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 3
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上増加したこと、単体の株券等保有割合が1%以上増加したこと及び担保契約等重要な契約の変更が行われたこと


（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和2年3月24日現在） V 236,556,393
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 8.89
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 7.72