新生銀行の連結子会社化で発生する「負ののれん」 12/1

小生は詳しい会計基準はまったく知りませんので必ずしも正確では有りませんが
今回のTOBで発生する「負ののれん」をザックリと計算してみました

1164億円(TOBの買収金額)+633億円(TOB以前の株式取得金額)=1797億円(持ち分48%の買収金額)
新生銀行の純資産　8966億円　2021/3決算
8996億円×0.48=4318億円　持ち分法による按分値
発生する「負ののれん」　4318-1797=2521億円

2021年度でのSBIHDの純利益は811億円ですので、実に+3.1倍の増益となりますので今期の決算は見かけ上は大幅の増益となります しかし、翌年はこの「負ののれん」分は無いので見かけ上は逆に「大幅減益」となります これが良いのか悪いのかは・・・判断は難しいですね

「負ののれん」は「日本会計基準」では発生した年度に一括して「特別利益」として計上しますが
「IFRS 」では、は発生原因が 特定できないものを含む算定上の差額として、すべて取得日の利益として処理すること になっています
なお、取得価額が受入れた資産や引受けた負債に配分された純額を下回る場合には、 その不足額を発生した事業年度の利益として処理されることになります

よって、今期のSBI決算は約2500億円前後の利益がTOBによって加算される事になります
さらに、新生銀行の利益も持分割で計上されると思います
参考　2021決算純利益　451億円　451×0.48=216億円

これは、あくまでも小生の少ない知識からの計算数値ですので会計処理から見て間違っているかも知れませんので宜しくお願いします

今日の日経記事 12/1

小生が10/1９にブログに書いた
新生銀行株主総会　続き　「棄権は反対した事と同じ」
https://sibakenn-poti.blog.ss-blog.jp/2021-10-19

これとほぼ同じ内容の記事が出ていました
新生銀行が白旗を上げてTOBが決着がついた今、このような記事を書いても「今更」感が拭えない
普通ならば、TOBが混迷している時に、あえて出すべきでは無いのかな・・・経済専門誌としての分析として報道するべきなのかも知れません
ただ、国との絡みからの複雑な事情が有って大手報道機関としては知っていてもあえて記事にしなかったのかもしれませんがね
小生のような者が分析出来るのなら、ある程度は既成事実と言う事で報道の価値も無いのかも知れませんが・・・・

新生銀行問題への視点　結論妥当だがもやもや感も
編集委員　前田昌孝
マーケット反射鏡
2021年12月1日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD307TT0Q1A131C2000000/?unlock=1

記事は有料版なので関連する部分のみ抜粋します
詳細は日経サイトで閲覧下さい

抜粋

国がもし反対した場合は、反対票はSBIホールディングスの20.48%を足して最低でも総議決権の42.95%になる。他の株主の中にも反対者はいるだろうから、たぶん議案は否決されるだろうし、仮に他の株主のすべてが防衛策発動に賛成でも、総株主の14.1%超が議決権を行使しなければ、「出席議決権の過半数の反対」で防衛策は否決されることになる。

もし国が棄権した場合は、どういう形の棄権かが問われる。国が議決権を事前行使せず、当日の総会にも国の代理人が出席しなければ、出席議決権にカウントされないから、他の株主がすべて出席（事前の議決権行使を含む）しても、出席議決権は総議決権の77.53%になる。
この場合はSBIホールディングスの反対だけでは反対票は出席議決権の26.41%（20.48÷77.53）にとどまるから、防衛策発動が承認される余地が生じる。

しかし、国が議決権を事前行使しなくても、当日の総会に代理人を送ったとする。棄権をするということは、当日、賛否を表明しないという意味だろう。
しかし、出席議決権にはカウントされる。総会の議長は買収防衛策発動に賛成の票を数え、それを出席議決権の数で割って過半数かどうかを判定するのだろうから、分母が大きくなる分、賛成票が過半となる確率は低下するのではないか。

以上