村上ファンドはTOBに応じていたと思います 12/11

以前のブログでは「アクティビストで有る村上ファンド」はTOBに応じないでTOB予定株数到達にはかなり厳しいと予想しました
応募数が47.77%とほぼTOB目標に達しました
結果と予測とが10%以上の乖離、村上ファンドは11.37%と高い保有割合でした
これらから、彼らがTOBに応じたケースで再計算してみました、結果として再計算後の数値とTOB結果数値とがかなり近い値となりましので、どうやらTOBには応じていたとおもいます



村上ファンドの平均買い単価1874円　株数23,719,999株
投資額　445.5億
2000-1874=126円　126×23719999=2,988,719,874 約30億円の儲けです
TOB発表の9/9以降の9/21から買い進め約3か月で約30億のゲイン6.73%のパフォーマンスなら立派です

村上ファンドはアクティビスト特有の「物言う株主」としての存在感を見せてTOB以降に何か仕掛けて来る作戦かと思っていましたが、今回はどうやら短期の利益獲得が主目的だったようですね、これはこれで投資ファンドとしての作戦で有り勝利だと思います

SBIにとってはTOBに寄与してもらい、物言う株主の存在がTOB後には一つ減り結果的にはダブルで良かった事になりますね、ただこれはあくまでも予想です
いずれにしろ明日以降には機関の対応が判明すると思います

5%以上の大量保有者が応じていれば、変更報告書が提出されるはずです
但し、5%以下の保有者が何組か応じていれば、変更報告書の提出義務外ですので解りませんがね

日経の記事 12/9

個人投資家の株価影響度が多くなっていると言う事でしょうかね

厚み増す個人長期マネー、株高でも「買い越し」に転換
須賀恭平
スクランブル
2021年12月8日 20:34 [有料会員限定]

抜粋
「逆張り」の短期志向とされてきた個人の投資行動に変化が生じている。従来のデイトレーダーとは異なる中長期目線の個人投資家が新型コロナウイルス禍で急増し、株主還元や成長性を見極めながら個別株にも資金を投じるようになっている。勢いを増せば相場全体を下支えし、東京市場に海外投資家を引き寄せるきっかけにもなる。

「最近日本株にも手を出しました」。東京都に住む30代男性はこう話す。投資歴は7年目で、もっぱら米国株を中心とする海外株に投資してきた。S&P500種株価指数の構成銘柄から「GAFA」など巨大IT（情報技術）企業を除くと、日本株のパフォーマンスとほぼ変わらないという情報をネットで見つけ、「それなら日本株からも有望な銘柄を探そう」と野村総合研究所などIT関連に打診買いをしたという。

SBIネオモバイル証券が提供する1株単位の積み立て投資サービスでは、利用者が20年1月から21年11月までに4.5倍、買い付け金額が約8倍に膨らんだ。個別株の取引は100株単位が基本で、1銘柄に投資するのに数十万円の資金が必要となることも多い。数百～数千円で投資が可能なことから利用が拡大し、三菱UFJフィナンシャル・グループや商社株など割安・高配当株が人気だ。市場全体に影響を与えるほどの金額規模ではないものの、個別株に長期投資する芽が育っている。
中略
東証の投資部門別売買動向によると、個人投資家は今年、現物株を約7000億円買い越している。東証株価指数（TOPIX）は8日までに昨年末比11%上昇しており、株価上昇にもかかわらず買い越しとなれば、データが遡れる1983年以降で初めてとなる。

逆張り投資は相場の下落局面で下支えするが、上昇局面では重荷になる。長期目線で買う個人投資家が増えることで「相場上昇時にも押し上げ役となり、海外投資家を引き寄せるきっかけになる」（建部氏）。長年進まなかった日本の「貯蓄から投資」が本格的に動き出せば、市場の景色も一変するかもしれない。

詳細は日経サイトを閲覧下さい

ジェイ・オー・ハンブロ 大量保有報告書が出てるのだが 12/9

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドから大量保有報告書が出ているのだが、報告義務発生日が令和2年3月24日となっている、大量報告書も変更報告書も発生日から5営業日以内の報告のはずだが、何故今頃出るのかが不明

さらに昨日と今日で-報告書が7本出ているが、これも全て発生日が古いです
出し忘れていて纏めて出したのか、小生の知識不足なのか理解出来ません

EDINET
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W1E63010CXW1E6A010DSPSch&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&TID=W1E63011&PID=W1E63010&SESSIONKEY=1639036899932&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=0&dskb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&row=100&idx=0&syoruiKanriNo=&mul=8473&lpr=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4

変更報告書　No. 6
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W00Z1010initialize&uji.bean=ek.bean.EKW00Z1010Bean&TID=W00Z1010&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1639036909781&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=8473&lpr=on&cal=1&era=R&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=S100N161&s=S100N161&no=S100N161
【表紙】
【提出書類】 変更報告書　No. 6
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
弁護士　中尾　雄史
【住所又は本店所在地】 東京都港区赤坂五丁目3番1号赤坂Bizタワー36階
【報告義務発生日】 令和2年3月24日
【提出日】 令和3年12月9日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 3
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上増加したこと、単体の株券等保有割合が1%以上増加したこと及び担保契約等重要な契約の変更が行われたこと


（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和2年3月24日現在） V 236,556,393
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） 8.89
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） 7.72

日経の記事 12/8

11月の投信、1兆円超の資金流入　6年10カ月ぶり 投信ニュース
2021年12月8日 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB060XO0W1A201C2000000/

「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド＜愛称:SBI・V・S&P500＞」が健闘しています

記事全文

11月の国内公募追加型株式投資信託（ETF=上場投資信託を除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて1兆286億円の資金流入超だった（QUICK資産運用研究所推計）。流入超過額が1兆円を超えるのは2015年1月以来、6年10カ月ぶりとなる。
設定額が解約額を上回るのは12カ月連続。資金流入超が続いた記録としては、13カ月連続だった18年11月以来の長さ。

投資対象の資産別（QUICK独自の分類）でみると、海外株式型への資金流入が続いた。複数の資産に分散投資するバランス型にも引き続き資金が流入し、グローバル債券型への資金流入も増えた。一方、国内外の不動産投資信託（REIT）に投資するタイプからは資金が流出した。

個別ファンドで見ると、資金流入超過額が最も大きかったのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが11月17日に新規設定した「GSグローバル・ターゲット戦略債券ファンド2021-11（限定追加型）」の1278億円だった。日本を含む世界の企業などが発行する米ドルまたはユーロ建て債券に投資し、各債券を満期まで保有する「持ち切り運用型」で、申込期間が11月24日までの限定追加型。SMBC日興証券と三井住友銀行の2社で販売した。

前月まで4カ月連続で首位を維持していたアライアンス・バーンスタインの「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、1259億円の資金流入超過。11月は2位に後退したが、月間の資金流入額は14年9月の設定来で最高を記録した。

上位10本のうち4本は、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象のインデックス型（指数連動型）ファンドがランクインした。3位は三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」、同じ低コストのファンドシリーズから「全世界株式（オール・カントリー）」が8位に入った。5位は「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド＜愛称:SBI・V・S&P500＞」、9位は「楽天・全米株式インデックス・ファンド＜愛称:楽天・バンガード・ファンド（全米株式）＞」。いずれも主にネット証券の積み立て投資などで人気を集めている。

一方、資金流出額の上位には、IT（情報技術）や通信関連の株式に投資するテーマ型ファンドが目立った。首位は、日興アセットマネジメントの「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称:ゼロ・コンタクト＞」で、月次ベースの流出超過は6カ月連続。

1位から4位までが前月と同じ顔ぶれだった。2位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連　世界株式戦略ファンド＜愛称:THE 5G＞」、3位は日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・プロスペクティブ・ファンド＜愛称:イノベーティブ・フューチャー＞」、4位は三井住友DSアセットマネジメントの「テトラ・エクイティ」（現在は販売停止中）だった。

（QUICK資産運用研究所　竹川睦）

以上

12/1０で新生銀行に対するTOB期間終了です 12/8

そこで、公開買い付け上限、議決権割合で48%(追加買い増し27.52%)が達成するかを予想してみました

下記は11/24にブログに投稿した表を修正したものです
・村上ファンドはさらに買い増し議決権で11.37%となりました
場内と場外での取得がほぼ半々です・・・個人保有と機関保有株から取得も半々?
・野村も増やして8.3%となりました、こちらの保有は顧客の賃借取引用の保有と思われますのでTOBには応じないでしょう

11/24の投稿時の表は集計ミスが一部有りましたのでこれは訂正しています
11/24の投稿ブログ内容も修正してあります
修正箇所はブログを参照願います

明日の新生銀行株主総会　議決予想　11/24
https://sibakenn-poti.blog.ss-blog.jp/2021-11-24

結論として、11/2４のブログ予想と同じで残念ながら買い付け上限の48%は未達となり達成出来ないと思います

表の説明
　新生銀行保有株は議決権からはカウントされませんので除外
応募に応じない議決権
・SBIと国側の合計42.97%は応募数から除外
・応募しない機関はアクティビスト、カストラスト(信託口)、賃借取引用目的保有等の機関合計は41.68%
これらの機関はその保有目的からして応募には応じないと思います
以上の議決権数の合計は84.65%となります
そして残りの議決権数は15.35%ですので買い付け目標株数の27.52%には足りません

ただしアクティビストは立場が微妙ですが、ここでは応じないとしてカウントしました
また、その他海外の機関はインデックスファンドも含まれているはずですので、これらの機関も応募には応じないとは思いますが、保有数量が5%以下のため大量保有変更報告書では確認できないために、ここではカウントしていません
よって応募しない数値はさらにこれより増える可能性は高くなると思います


小生はこの予想から、個人投資家がTOB公募に応じれば応じた株数は100%買い取られると思います

SBIは応募数が未達の場合は市場内外で買い増すようですが、この時にこそ村上ファンドが買い増しているので、彼らのようなアクディビストが暗躍しそうですね
注意　ここでの数値はあくまでも小生が調べた数値であり、それらの予測は小生の独断予測ですので、全ての数値を保障するものでは有りませんので宜しくお願いします

7営業日ぶりに終値3000円代 12/7

今日は日経の大幅アシストも有り3000円代となりました
日足も引き直したエリオット波動に昨日から乗り良い形となりました
ただし、出来高が115万株なので出来高を伴っての本格的な上昇はこれからです
3000円以上になると売り板は1万から4万株と厚くなりますので、出来高が伴わなければ大きな上昇とはなりません
・方向感が無く停滞していたRSIが少し上昇気配となりました
・フィボナッチ61.8% 3037円の上値抵抗ラインを超えれば再度高値を狙えます


前場は日経と連動し上昇しましたが、後場に入り日経の伸びるのに対して、動きが停滞していましたが大引けで日経が下げたのに対して逆に上昇して同じ上昇率となりました
しかし、今日は金融関連が大きく上昇しています、それから比べるとSBIはまだまだ買われていません
前日比　SBI +1.9%
証券 +2.68% 銀行 + 1.97% その他金融　+2.44%

久しぶりにALAの話題です 12/7

コロナですっかり有名になった5-ALAですが
コロナだけではなく、他にも人体にとって多くの効能が有る事はすでに研究や臨床試験などで実証されています
そのためか、ネットショップ等では多くの商品や紛い物までも販売されています

その効能中て特に期待されているのが、人間にとっての永遠のテーマである
「健康長寿」「アンチエイジング」
の世界です

研究論文や臨床結果の発表等では無いのですが、5-ALAとこれを話題にした最近の記事が有りましたので紹介します
とにかく話題になるのは良い事です、小生も5－ALＡの新製品にバージョンアップして継続して飲んでます、すこぶる体調は良いです・・・勿論小生はSBIの製品です

脳神経外科医 金子貞男氏が教える、健康寿命の伸ばし方
2021/11/06
https://www.sbbit.jp/article/cont1/71954
空前の高齢化社会を迎える日本。そうした中で、年を重ねても「寝たきりになりたくない」「寿命が来るまでは元気に楽しく生きたい」と考えている人は少なくないでしょう。健康寿命が意識される中、脳神経外科医の金子貞男氏が注目しているのが「ALA（アラ）」という物質です。金子氏がその可能性について解説してくれました。

執筆：脳神経外科医 金子貞男


すっかり有名になったALAですが、最近は少々話題が薄れてきてます
しかし、年明けには長崎大学の臨床結果も発表されると思いますので、その結果次第では又話題が沸騰するかもしれませんね
ところで、ネオファーマとSBIの訴訟はその後どうなったのでしょうね、IRも何も無いので心配です
ネオファーマ社とのサプリの販売権は一段落したのでしょうかね

空売り報告 12/6

今度はJPモルガンの空売り報告です
383,700株の買い戻しです
報告義務が無くなりました
987,445株の空売り残が有りますが、今後さらに買い戻しても報告義務が無いので判らなくなります

そろそろ株価上昇と判断して「ポジション解消」の動きなのかな?
それはそれで良いのですが・・・とにかく今後の動きを見ましょう

新生銀行の公的資金 決算上には表に出ない 12/5

新生銀行の公的資金3500億円が今回のTOB関連でクローズアップしている
そこで、この3500億円は決算上はどのようになっているのかを調べてみた
TOBにより新生銀行がSBIの連結会社となれば今後SBIの連結決算にも大きく影響する

結論から先に書きます
3500億円の公的資金の借金(負債)は新生銀行の決算には何も現れないのです
ただ発行株式の約20%を保有する国の機関が大株主として存在している、そして国側は株価が7500円にならないと投入した資金は回収出来ないと言う事実だけなのです
これは決算上では借金(負債)でも何でも無いのです
だから今回のTOBまではさほど話題にもならずに、新生銀行も返済の努力が無かったのだと小生は思います

よって、今後発生するであろうSBIとの連結決算上には何も現れないと言う事です(関係しない)

税金8兆円投入で救済した新生銀行、米投資ファンドがボロ儲け…いまだ公的資金を完済できず
https://biz-journal.jp/2019/09/post_118804.html

2019年と少し古い記事です、そして少々長いです
しかし、新生銀行が外資に食い物にされ新生銀行への公的資金投入以外にも8兆円もの国費を投入して再生させその後に外資系が新生銀行を食い物にした経緯が解ります

8兆円もの不良債権解消から比べれば、現在の3500億円の公的資金などは大した金額では無いのです
逆を言えば、これまで国側がこれらを放置した対応にも問題が有るように思えます
そして、過去にこれだけの問題を抱えた新生銀行を連結会社にしようとしている北尾氏はこれらの経緯を踏まえても買収する価値が有ると踏んだのでしょう
現実に公的資金は決算上は現れないので、決算だけを見れば新生銀行は収益も資産も有る会社で買収価値は大いに有ると言う事です
SBIの連結決算にも貢献すると言う事になりますので今後の決算だけを見ればとても安い買い物と言えるかもしれませんね


記事全文

　新生銀行は8月8日、筆頭株主の米投資ファンド、JCフラワーズが保有株の大半を売却すると発表した。

　JCフラワーズは、社外取締役のクリストファー・フラワーズ氏が運営する投資ファンド。フラワーズ氏本人や関連ファンドの「SATURN」などの保有株を含め、2019年3月末時点で新生銀行の発行済み株式の21.37％を保有している。
そのうち最大で17.61％相当の4562万株を国内外の証券会社を通じて売り出した。

　売り出し価格は1株1387円で、売却総額は約630億円となる。
受け渡しは8月27日。
同日付でフラワーズ氏は新生銀行の社外取締役を退任した。

　新生銀行によると、主に海外の資産運用会社や国内の個人投資家が購入したという。
JCフラワーズが株式を売却したことで、預金保険機構と整理回収機構と合わせて18.11％を保有する政府が筆頭株主となった。

新生銀行の経営の最大の壁は、公的資金の返済ができていないことにある。
公的資金を注入された大手銀行のなかで、りそなホールディングスやあおぞら銀行の株式は優先株のため、政府と相対で分割返済できた。
新生銀行の場合は普通株に転換されているため、株価の低さがネックになり、公的資金の返済のメドは立っていない。

　政府は新生銀行に2100億円の公的資金をつぎ込んだ。税金を投入するからには、ある程度の利益を上乗せして返してもらう必要があり、5000億円という目標額を設定した。
1506億円は新生銀行が返済済みで、今も約3500億円分が未返済のまま残っている。
政府の保有株数で割ると、1株当たりの価格は7450円。
足元の株価は1454円（8月30日終値）。
5倍以上の株価にならないと、政府が確保したいと考えている目標金額に達しない。
完済は絶望的だ。

「メガバンクや地銀と同じことをする銀行になっても意味がない」として、新生銀行は信販会社のアプラス、消費者金融のシンキとレイクなど、個人向け金融会社を中心に買収を重ね、個人金融取引にシフトした。しかし、貸金業法改正による過払い利息返還などで多額の損失を計上。
08年のリーマンショック直後に2期連続の赤字を出したこともあり、公的資金を返済できなかった。

　あおぞら銀行はほとんど大型買収をせず、着実に利益を積み上げ、公的資金を返済した。
公的資金の返済をめぐる対応は、新生銀行とあおぞら銀行は対照的で、はっきりと明暗を分けた。
今後は、筆頭株主となる政府主導で新たな受け皿探しを含めた経営再建策を練ることになる。

　新生銀行は5月15日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資事件を起こしたスルガ銀行と業務提携した。当初、金融庁はスルガ銀行のスポンサー候補として、りそなホールディングスを想定していたが、りそなが早々と離脱。
どうしても「銀行」の名を冠したところに支援を託したい金融庁側の思惑が絡み、新生銀行に白羽の矢が立ったとされる。

　新生銀行は大手銀行のなかで唯一、公的資金を返済できないという、スネに傷を抱えている。
金融当局の要請に添い、恩を売りたいとの思惑があるのは間違いない。
新生銀行はスルガ銀行の“救世主”になることに前向きだ。

「レイクの新生銀行と住宅ローン（かぼちゃの馬車）のスルガ銀行は業態がそっくり。
どちらも“サラ金”だ。
親和性がある」と、大手地銀の頭取は辛辣な見方をする。

税金8兆円投入で救済した新生銀行、米投資ファンドがボロ儲け…いまだ公的資金を完済できず

「元祖ハゲタカ」のフラワーズ氏
新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、1998年10月に経営破綻し、一時国有化された。国は8兆円近い
公的資金を使って不良債権などを処理、旧長銀株の大半を譲渡した

2000年3月、米投資会社のリップルウッドホールディングスを中心とする国際金融シンジケートが、わずか10億円で買収した。社名を新生銀行に変更し、1200億円の増資を引き受けた。つまり、国民の税金が約8兆円投入された銀行を、たった1210億円で手に入れた

04年2月、旧長銀は新生銀行という新しい名前で再上場を果たす。国際金融シンジケートは一部の株式を売却して2300億円の現金を手にしたほか、約1兆円の含み益をキープした

長銀買収をリップルウッドとともに主導したのが米投資会社JCフラワーズのクリストファ－・フラワーズ氏だ。リップルウッドはティモシー・コリンズ氏がゴールドマン・サックス（GS）出身のクリストファー・フラワーズ氏と共同で設立した投資ファンドだ
「実態はGSの別動隊」（国際金融筋）と取り沙汰された
日本政府のアドバイザーだったGSが長銀の売却先に推薦したのが、直前までGSの共同経営者だったフラワーズ氏がつくったリップルウッドだったため、「出来レース」（同）と酷評された

その後、フラワーズ氏は新生銀行の取締役に就き、「元祖ハゲタカ」の異名を轟かせた
同氏が率いるJCフラワーズは08年1月、TOB（株式公開買い付け）と増資を引き受け、新生銀行株の32.5％を保有する筆頭株主となった

新生銀行は、フラワーズ氏の銀行となった。フラワーズ氏は報酬委員会の委員長として、自分を含めた取締役の報酬を決めていた
赤字なのにフラワーズ氏以外の4人の外国人の役員が1億円以上の報酬を得ていたことで批判を浴びた
「指名委員会も牛耳り、新生銀行を私物化してきた」（前出の国際金融筋）との見方もある

金融庁が10年3月期から1億円以上の報酬を得た取締役の情報開示を義務づけた狙いのひとつは、赤字なのに法外な報酬を得ていた新生銀行の外国人役員の首をとることだったといわれている。
亀井静香金融担当相（当時）は、新生銀行が2期連続で巨額な最終赤字を計上しているにもかかわらず、役員は高額な報酬を得ている実態に照らし、「外国人役員の報酬が1億円を超えている。
べらぼうな金額だ」と糾弾した。

　フラワーズ氏は再上場でボロ儲けしただけではなく、取締役として役員報酬、株の配当でも大きな“果実”を得たはずだ。新生銀行は配当性向が高いことで知られている。

1億円以上の役員報酬を得ていた4人の外国人執行役は、揃って10年6月の株主総会で退任した。
同じく退任した八城政基・会長兼社長の年間報酬は850万円にすぎなかった。
新生銀行は“外国人天国”であった。

　フラワーズ氏には二度、株式を売るタイミングがあった。
一度目は、新生銀行とあおぞら銀行の合併を金融庁主導で進めた時。10年10月に合併を発表したが、あおぞら銀行が嫌がって頓挫した。

　二度目はここ2～3年。「フラワーズ氏は新生銀行から本気で足抜きしたがっていた。
同氏のファンドに資金を出している投資家の意向もあり、新生銀行を手仕舞いし、資金をほかに振り向けたがっていた。そこで、中国の投資家にはめ込もうとしたが、うまくいかなかった。
今回、20年という節目で縁を切った」（M＆A業界に詳しいアナリスト）

　フラワーズ氏がいなくなった新生銀行はどうなるのか。
金融庁はフラワーズ氏がいなくなってやりやすくなる。むしろ、フラワーズ氏がいなくなるのを待っていたフシがある。
まずは、行政指導で役員報酬を減らすなど身を削らせ、その次の段階として再編。
スルガ銀行との資本提携に進むのか。
それとも有力地方銀行と手を結ぶのか。

「新生銀行の行員は人材として悪くないし、かつて長銀として債券を発行していた。
銀行の銀行として、地銀の持ち株会社になるという道もある」（有力地銀の頭取）

　はたして、金融庁は新生銀行をカードに、地銀再編のシナリオを描くことができるのだろうか。

以上

まとめ
2006年2008年に国の保有する新生銀行の優先株は普通株に転換された
これは、国側と新生銀行の取り決めで国側が権利を行使して転換されたもので有る
この時にはすでに、新生銀行の株価は3500円(株式併合後に換算)程度で有ったため転換する普通株数を増やして帳尻を合わせている

この時点で国側は一般株主と同じになり優先権利が無くなりその代わりに議決権を持つことになった
だから、フラワーズが撤退してからは筆頭株主として、現経営陣とその経営を放置した責任は多いに有るのです
現実にその後はさくら銀行が同様に普通株への転換時期が来たが、新生の失敗からなのか転換時期を延長した結果、さくら銀行は公的資金を完済することになったのです

そして、普通株主になった国側も一般株主と同じく株価低迷のリスクを当然持つことになり、株価が上昇しないからと言って「借金が返済されていない」と言う議論は普通は成り立たないと小生は思うのです
優先株として保有している時点に新生銀行が優先株を買い取れない経営を放置したまま普通株に転換した国側の施策がもっと問われても良いのではないかなと思います



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野村の空売り報告 12/3

若干ですが今度は空売りしています
こまめに出し入れしてますね